http://www.uedatakenori.com/ 携帯電話、IHからの電磁波、シックハウス、過敏症を起こす化学物質、食品に潜む農薬･添加物。 身近に潜む危険から身を守るための最新情報を常時アップ。 ja Copyright 2010 Fri, 08 Oct 2010 18:42:27 +0900 http://www.sixapart.com/movabletype/ http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss 12年で総額138億円かけた電波の安全調査事業 蓮舫議員の「２位じゃダメなんでしょうか？」発言をはじめ、世間の注目を集めた事業仕分け。行政刷新会議が行った事業仕分けの他にあまり注目をされていないが、各省庁の駄遣いを減らすための行政事業レビュー呼ばれる事業仕分けが行われている。各省毎に予算監視・効率化チームを作り、21年度の予算の執行状況について外部委員を入れて自己点検し、ネットテレビなどで公開の場で検証作業を行うという仕組みだ。 　総務省の行政事業レビューの一つに「電波の安全に関する調査事業」が仕分けの対象にあげられた。この事業の問題点は、再三に紹介してきている. 　電波の安全性事業には1999年から毎年10～15億円程度が支出され、2010年までに総額138億3千万円支出されている。それが本当にきちんと使われているのかということの検証だ。 見直しの対象となった事業に対しては、予算がどこにわたり、何に使われているかを担当部局が、わかりやすくまとめて、自己点検したレビューシートが作成される。電波の安全に関する調査事業についての、レビューシートが図１だ。 レビューシートを見ると平成21年度の総事業費11億3000万円は、大きく3つに事業に分類されている。ひとつは生体への電磁波の影響を研究する部門で3億800万円。テレコム先端技術研究支援センターという財団法人に委託され、公募により研究者へ支払われている。 ふたつめは、そうした安全性の研究に必要な評価技術の開発やデータ収集の事業で6億6400万円。さらにペースメーカーなど医療機器に対する電波の干渉による影響を調べる事業が1億5700万円だ。後の二つは民間企業や公益法人が受注している。今回この記事で特に問題にするのは最初の研究に関する部分だ。 レビューシートに基づき、6月4日に外部の有識者を交えて公開の場での検証作業が行われた。その模様はニコニコ動画の生放送などでも放映されたが、現在でも政府のインターネットテレビで閲覧することができる。（http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg3621.html） 公開レビューではまず、担当部局である総務省総合通信基盤局電波部電波環境課課長の岡野直樹氏と外部委員で弁護士の水上貴央氏の間で、事業の目的についてのやり取りがあった。要約すると以下の通りだ。 「基準緩和のための研究と判断されて結構です」と総務省担当部局 水上貴央氏「事業の目的があいまいで、そもそも電波が安全かどうかわからないから調査しているという話なのか？電波は安全なのだけど不安に感じている人がいるから調査するという話なのか？今後基準を変えるために調査しているのか？…　つまりは何なのか？」 岡野課長「現在すでに人体防護指針としての安全基準はあり、それについてはヒトへ影響があるレベルから50倍という安全率を取っています。しかし他の効果はないのか、不安を持っているということなので、その再検証と、必要があれば基準の見直しも行うということです」 ]]> http://www.uedatakenori.com/member/2010/10/9.html http://www.uedatakenori.com/member/2010/10/9.html 001携帯電話 001電磁波 Fri, 08 Oct 2010 18:42:27 +0900 日本「安全」と海外「危険」 　大スポンサーである通信会社への遠慮もあるのか、日本では大手のマスコミの報道そのものが少ないようだ。共同通信ジュネーブ支社からの配信記事は「携帯で発がん、確認できず　ＷＨＯ機関が大規模調査」という見出しだ。毎日新聞をはじめ多くの地方紙は共同の配信記事 をそのまま掲載している。 　自社報道を出した日経でも見出しは同様に、 「携帯と脳腫瘍の関係、大人は「確認できず」　ＷＨＯ」 というものだ。 一方、海外紙ではどうか？ 　イギリスタイム紙は「ヘビーユーザーでがんリスク」 という見出し。テレグラフ紙も「画期的な研究で、ヘビーユーザーの危険の可能性を示す」 とどちらも長期間のヘビーユーザーで脳腫瘍リスクが上昇している点を重視した見出しになっている。 はたしてどちらの見出しが正しいのか？ 研究論文 の結論部分を読むと 「全体的には、携帯電話の使用によって脳腫瘍（神経膠腫と髄膜腫）リスクの増加は観察されない。累積通話時間の最も多いグループ（ヘビーユーザーのこと　筆者注）で神経膠腫リスクの増加、特にいつも携帯電話を使う側の腫瘍のリスクの増加が示唆された。しかし統計的偏り（バイアス）と誤差の可能性があり、その分析から導き出される結論に限界を与えており、因果関係があると解釈することを妨げている」 とある。 　そもそもこの研究は、2006年ごろには結果が出ていたもののその解釈をめぐり著者である研究者の間で意見が分かれ、発表が4年もずれ込んでしまったものだ。結局どちらの意見を受けている形での論文になっているため、リスクがあるのかないのかはっきりしない結論になっている。 前半部分のヘビーユーザーにリスクの増加が示唆されたという点に重点を置くとリスクがありそうだという判断ができるし、後半部分の統計的偏り（バイアス）と誤差の可能性があるという点に重点を置くと証拠は不十分という理解ができる。 ]]> http://www.uedatakenori.com/member/2010/05/post_49.html http://www.uedatakenori.com/member/2010/05/post_49.html 001携帯電話 001電磁波 Fri, 28 May 2010 05:39:05 +0900 食品への健康強調表示4000種類を審査中のEU 日本のトクホでも却下された例も トクホ許可後の大規模試験で効果なし 医薬品より効果があるように宣伝 市販後の追跡調査の必要性 最初期のトクホは審査が甘かった？ トクホを含めた健康食品は本当に国民に役立っているかの検証を 　花王のエコナ問題をきっかけに健康食品の制度に関する検討会が消費者庁で行なわれている(図１検討会の写真)。トクホを含めた健康食品の安全性の検証のあり方が主な議題のはずだったが、はじまってみると効能を含めた表示規制の是非が主な議題となっている。自由化を進めて効能表示も進めるべきという意見と、規制を強化すべきという意見が出ている状態が続いている。 食品への健康強調表示4000種類を審査中のEU 　2月4日に開かれた4回目の検討会では、アメリカとEU（欧州連合）の例が紹介された。注目されたのが、EUが現在進めている食品への健康強調表示（ヘルスクレーム）の規制だ。EUでは食品や食品に含まれる成分の効能にかんして科学的根拠を評価して公的機関が表示を許可するという制度を導入しようとしている。許可された表示は、サプリメントにかかわらず食品全体に表示しても良いという仕組みだ。 　 （一方アメリカでは、ダイエタリーサプリメントという制度が、基本的にサプリメントメーカーが自由に効能を表示してよいという制度になっている。自由の国にふさわしく、メーカー団体が国を訴えて勝訴し表示できる範囲を広げてきた経過がある。極端なところまで行き着いた状態で、ほとんど証拠が無いような効能でも、「国は表示を支持する科学的根拠はほとんどないと結論づけた」という但し書きをつければ表示できる。こうした表示が消費者はもちろんのことメーカーにとってもプラスになるのかはなはだ疑問なのだが･･･） EUの健康強調表示の内容は4種類に分けられており １）「一般に認められた科学的根拠にも続く表示」 ２）「新規な科学的証拠に基づく表示」 ３）「疾病リスクの低減に関する表示」（ガンなど病気になるリスクが減るという表示） ４）「子どもの発達及び健康に関する表示」（子どもの骨の成長に効果があるなど、他の効能が大人対象なのに対して子どもへの効能に特化した表示）。 　２）～４）の表示に関してはメーカーが提出したデータをもとに個別に評価され許可される仕組みなのに対して、（１）の「一般に認められた科学的評価」は、許可リストに収載されるとそれ以降は市販前の届出は必要なく自由に表示できることになる。その分科学的根拠のハードルは高そうだ。4000件以上の表示案の申請がされており、逐次評価結果が公表されている最中だ。現在のところ94件の評価結果が発表されているが、許可された例は29件と30%程度に過ぎない。その多くはビタミンやミネラルなどすでに食品の栄養素として働きが分かっているものが大半だ(図２)。一方却下された65件の成分の中には、日本でもトクホへの申請を却下されたヒアルロン酸や、他にもグルコサミン、サメ軟骨など日本でも盛んに販売されている健康食品の成分も含まれている。これらの成分は日本でも効能の表示は認められていない。ただ使用者の体験談など、あいまいな表示で販売されている。 　 ]]> http://www.uedatakenori.com/member/2010/02/post_52.html http://www.uedatakenori.com/member/2010/02/post_52.html 002食品 003健康食品 Fri, 12 Feb 2010 16:11:27 +0900 　「40代からはじまる『乾き世代』。必要なのはうるおいを溜めるチカラ。ヒアルロン酸を食べて補う」 マヨネーズで有名なキューピーが販売しているヒアルロン酸サプリメントの宣伝文句だ。ヒアルロン酸は、乾燥肌がみずみずしくなるなどの美肌効果があるとしてコラーゲンと並び美容系サプリのナンバー２の人気商品。最近ではひざ関節への効能も加わり高齢者の間でも人気がでてきている。 しかし飲んだヒアルロン酸は本当に皮膚や関節に届き効果をだしているのだろうか？ 　キューピーが2003年に「ヒアロモイスチャーＳ」という商品に「お肌の乾燥が気になる方へ」という表示を求めて特定保健用食品（トクホ）の申請を行なったが、2008年11月に不許可になってしまった。審議を行なった厚生労働省の調査会の議事録には、以下のような記述が残されている。 「体内動態が不明確であること、有効性が認められないこと、健康の維持増進に寄与することが期待できそうにないこと等の指摘がなされ、特定保健用食品として認められないこととされた」 　調査会でどのような審議がなされたのか、委員であった城西大学薬学部の和田政裕教授に話を聞いた。 「口から摂取したヒアルロン酸が体内に吸収されて皮膚まで届くということが証明できていないことが不許可になった大きな要因です。メーカーは効果があるというデータも出してきましたが、解釈の仕方によっては確実に効いているとは言えない内容でした。現在の所生物学的にはヒアルロン酸のような高分子のものが吸収されて皮膚まで到達することはありえないと考えられています。その点が証明されない限り許可はおりません。作用メカニズムが不明なものを許可してしまうと何が効いているか分からなくなりますから」 　ヒアルロン酸サプリの中には体に吸収されやすいように低分子化したと宣伝する商品も多い。和田教授は、「低分子にすれば皮膚に届くということが科学的に証明されるのであればトクホに認められるので申請すべきだと思いますね」と話す。 同様の問題点は安全性の評価を行なった食品安全委員会の調査会の審議でも指摘されていた。調査会の委員であった日本大学医学部の松井輝明医師は言う。 http://www.uedatakenori.com/member/2010/01/post_53.html http://www.uedatakenori.com/member/2010/01/post_53.html 002食品 003健康食品 Fri, 01 Jan 2010 16:25:54 +0900 ◇ヒアルロン酸サプリの中で、唯一トクホ申請したキューピー 　肌がプルプルになるなどの効能で、コラーゲンと並び、美容サプリの上位を占めるヒアルロン酸。ドラッグストアやテレビの通販番組、新聞広告などでも、さまざまなメーカーがヒアルロン酸サプリを宣伝、販売しているのはご存知のとおりだ。 　ただ、どの商品も、実は一般食品扱い。効能表示が認められたトクホ（特定保健用食品）のマークのついたものなど、一品もない。つまり、ヒアルロン酸を飲んで、本当に肌がプルプルになるという確たる証拠はない。 　そうしたインチキのヒアルロン酸サプリが横行するなかで、マヨネーズでおなじみのキューピーは2003年、トクホの申請を行なった。「ヒアロモイスチャーS」という商品だ。 ]]> http://www.uedatakenori.com/member/2009/11/post_47.html http://www.uedatakenori.com/member/2009/11/post_47.html 002食品 Wed, 04 Nov 2009 05:39:05 +0900 ようやく花王がエコナの一時的販売自粛・出荷停止を発表した。紙面でも何度か取り上げてきているので読者の方には驚きは少ないだろうが、一般には、健康が売り物のトクホのイメージと「発がん」とのあまりのギャップにショックを受けた人も多く、花王や消費者庁への問い合わせは殺到しているという。 　エコナとは「体に脂肪がつきにくい」という効能を国が認めて特定保健用食品（トクホ）として販売されている食用油だ。エコナの安全性の問題は実は2つある。一つは主成分であるジアシルグリセロールに発がん促進作用の疑いがあるという点。 2003年にエコナマヨネーズタイプの審議の時に問題になったが、一応許可をあたえ念のため動物実験を行うという処理がされた。その後05年にその念のための確認実験で、舌ガン促進の疑いが示唆されたため、食品安全委員会の専門調査会で審議が開始された。さらに追加の動物実験に時間がかかり、今年ようやく審議が再開されたが、実験結果の解釈をめぐり、委員の間で意見が分かれ、紛糾している状態だ。 http://www.uedatakenori.com/member/2009/09/post_48.html http://www.uedatakenori.com/member/2009/09/post_48.html 003健康食品 Sun, 27 Sep 2009 05:39:05 +0900 ]]> http://www.uedatakenori.com/member/2009/09/post_46.html http://www.uedatakenori.com/member/2009/09/post_46.html 001携帯電話 001電磁波 Sat, 26 Sep 2009 11:19:20 +0900 ]]> http://www.uedatakenori.com/member/2009/06/post_45.html http://www.uedatakenori.com/member/2009/06/post_45.html 001携帯電話 001電磁波 Fri, 19 Jun 2009 05:05:04 +0900 ]]> http://www.uedatakenori.com/member/2009/06/post_44.html http://www.uedatakenori.com/member/2009/06/post_44.html 001携帯電話 001電磁波 Thu, 18 Jun 2009 09:05:04 +0900 〈ちょっと解説〉 ここから、話がおもしろくなります。 インターフォンの研究の多くの結果では、以下の2点の特徴が指摘されています。 １）10年以上の長期使用で脳腫瘍のリスクが上がる傾向がある ２）10年以下では逆に、携帯電話を使った方が脳腫瘍のリスクが下がる傾向がある 2）の方があまり一般の人たちには認識されていないようです。 アームストロング博士は、ここでどちらもバイアスによる可能性を指摘しています。 まず、２）に関するバイアスについて、患者群よりも対照群の方が、参加率が低いことが原因。 参加しなかった人たちの方が、携帯を使わない人たちの割合が大きいことが追加調査で判明しています。対照群の方が参加率が低いと言うことは、実際の対照群の母集団よりも携帯を使わない人たちの割合が減る（携帯使用者の割合が多くなる）ことになります。 これは、見かけのリスクを下げるバイアスになります。その結果、一見すると携帯電話を使うと脳腫瘍のリスクが減るような結果になってしまうのです。これが本当だとすると、10年以上の使用者でのリスクの上昇は、もっと上がることになります。 また逆に見かけのリスクを上げるバイアスの可能性も指摘。 １）の10年以上の長期使用でリスクが上がるように見えるのは、患者群が4-5年以上前の通話回数や通話時間を、実際より多く思い出してしまっているからだといいます。 つまり見かけのリスクを上げるバイアスと下げるバイアスが両方あると言うことになります。 この点を踏まえて、話はその３「電磁波を浴びる部分で、脳腫瘍リスクが上昇」へ続きます。 ]]> http://www.uedatakenori.com/member/2009/06/post_43.html http://www.uedatakenori.com/member/2009/06/post_43.html 001携帯電話 001電磁波 Tue, 16 Jun 2009 09:48:33 +0900 講演は、2008年11月12日に、オーストラリア高周波生体影響研究センタ－（ＡＣＲＢＲ）主催のシンポジウム「科学とワイアレス2008」の基調講演としてサイトに公表されているものです。元のサイトはこちら ]]> http://www.uedatakenori.com/member/2009/06/post_42.html http://www.uedatakenori.com/member/2009/06/post_42.html 001携帯電話 001電磁波 Sat, 13 Jun 2009 09:48:33 +0900 2009年2月28日　洋泉社　122ページ　　1000円（税込み） 家の近くのスーパーで売っている商品の中から、よりベターなものを選ぶためのショッピングガイド。 牛乳、塩、肉類、米、ミネラルウォータ－、ビール、ジャムなど，スーパーの陳列棚にならぶアイテム別に、商品選択のためのうんちくを書いた後に、おすすめ商品を実名で紹介しています。 最後に切り取りできる「持ち歩き早見表」付き http://www.uedatakenori.com/member/2009/06/post_41.html http://www.uedatakenori.com/member/2009/06/post_41.html 005著書のご案内 005著書のご案内 Sat, 06 Jun 2009 05:38:03 +0900 画面の一番下の左の再生ボタンをクリックすると、始まります。開始まで少し時間がかかります。 日本語訳は、英語のキャプションを元に作ったものです。試行錯誤しているうちにかなり画質が落ちてしまいました。 欧州議会テレビのサイトはこちら 番組の背景などの解説が下の記事です。 フレデリック・リース議員のレポートを下に採択された4月2日の欧州議会決議はこちら そこで提案されたテーマの 抄訳はこちら ]]> http://www.uedatakenori.com/member/2009/06/post_38.html http://www.uedatakenori.com/member/2009/06/post_38.html 001携帯電話 001電磁波 Mon, 01 Jun 2009 16:59:08 +0900 mynewsjapanに4月22日に書いた記事が元になっています。 　欧州議会は4月2日、欧州全体での基準値の見直しと、アンテナ設置の規制強化を求める決議を圧倒的多数で採決した。司法の場でも、昨年9月にフランスで中継アンテナの撤去と近隣住民への損害賠償を認める判決が下された。判決では、通信会社が技術的に可能な低減対策をとろうとしなかった姿勢が厳しく批判され、その後の控訴審でも今年1月に住民側勝訴の判決がおりた。一方、日本では官民一体となって安全だという科学的意見のみを重視し、遙かに甘い基準を擁護。アンテナの設置位置といった基本的な情報すら公表されない状態が続いている。 目次 ◇欧州議会がアンテナ設置規制などを求める決議を可決 ◇フランス司法は中継アンテナを「近所迷惑」と判断 ◇EU加盟国の１／３が、より厳しい予防基準を設定 ◇予防基準値はどれだけ厳しいのか？ 　欧州諸国では国民の関心も高く、既にEU加盟国の１/３に当たる９カ国で基地局などからの電磁波を「可能な範囲でできるだけ低く」するための予防的基準値が採用されている。BSEやアスベストなどの被害事例から学んだ事前対策優先の政策だ。 　欧州各国の予防基準値と、日本の総務省が示している中継基地局周辺の電磁波の強さを比較したグラフがこれだ。 ]]> http://www.uedatakenori.com/member/2009/05/post_39.html http://www.uedatakenori.com/member/2009/05/post_39.html 001携帯電話 001電磁波 Sun, 31 May 2009 12:21:36 +0900 　体細胞クローン家畜とは何か？ 　世界ではじめて体細胞を使ったクローン動物の誕生に成功したのが１９９７年にイギリスで生まれた羊「ドリー」だ。日本ではその２年後に石川畜産総合センターで、世界ではじめての体細胞クローン牛が生産された。その後クローン家畜の普及は進み、国内では、独立行政法人や都道府県の畜産試験場、大学などの46の研究機関が試験用に生産している。2008年９月末段階では、牛では557頭が誕生している。ちなみに豚は、８機関で３３５頭が生まれている。 　そもそも、体細胞クローン家畜とはどのようなものなのだろうか？ 　クローン技術とは、同じ遺伝子を持った動物をコピーして大量に生み出す技術だ。 　クローン技術には、受精卵クローンと体細胞クローンの２種類がある。受精卵クローンとは、雄牛の精子と雌牛の卵子を受精させた胚を利用したもの。胚がある程度分裂した段階で、それぞれの細胞をバラバラにして、別の未受精卵移植してクローンを作る。 子どもは父親と母親の遺伝子を半分ずつ受け継いでいるのは従来の繁殖法と同じだが、同じ受精卵から生まれた兄弟はすべて同一の遺伝子を持っている。一卵性双生児を人工的に作り出すといった感じだ。細胞分裂がある程度進んだ胚ではクローンは生成できないため、産出できるクローンの数には限界がある。受精卵クローンは、すでに実用化されている。 　これから食用に許可されようとしている体細胞クローン技術とは、皮膚や筋肉などの体の一部の細胞を使って、親とまったく同じ遺伝子をもった子どもを作る技術のこと。数に限りがある受精卵のクローンと違い、体細胞を使うことで、技術的には無数にクローンを作ることが可能となる。 　体細胞クローン技術で家畜を生産することにどのような意味があるのだろうか？ 　食料の問題に関しては、肉質が良いとか乳量が多いといった優れた性質をもった牛を、大量に生産できる可能性が広がる点が指摘されている。 　食品安全委員会の評価書案が出された３日後の２００９年１月９日に、朝日新聞の記事では、近畿大学と岐阜県畜産研究所の共同研究で９３年９月に老衰で死亡した飛騨牛ブランドの元祖の種雄牛「安福号」の冷凍保存されていた体細胞から、クローン牛の誕生に成功したと報じられた。 　安福号という種牛は、当時後発ブランドだった飛騨牛を全国有数のブランドに押し上げた功労者。さしの入り方が優れており、人工授精用に安福号の精子は高値で取引され、その経済効果は岐阜県だけで１００億円以上になったと言われている。現在では、飛騨牛にとどまらず全国の代表的な和牛の品種である黒毛和種の牛６８万頭のうち、３割は安福の血を引いていると指摘されている。 　冷凍保存されていた精巣細胞を利用してクローン牛をつくることで、技術上無数に安福号と同じ遺伝子を持った牛を作ることができる。 　ただ、岐阜県畜産研究所では、現在の段階では、安福クローン牛を種牛として食肉生産することは計画していないという。 　食用利用のほかにも、絶滅の危険性のある希少動物の保護や再生に利用できる可能性が指摘されている。また死亡後冷凍保存されている体細胞からクローンの生産に成功したことで、マンモスなどすでに絶滅した動物の復活の可能性なども指摘されている。 　 　食品安全委員会の評価書では、体細胞クローン技術は、人工授精や体外受精、受精卵クローンなどの従来の繁殖技術の延長線上にでてきた技術だと位置づけている。 　しかし、従来の生殖技術と決定的に違う点がある。それは精子と卵子による受精というプロセスを経ないで生命を誕生させるという点だ。哺乳類動物の場合、自然界では決して起こらないことなのだ。 　体細胞を使ったクローンには技術的な問題も残っている。 　牛や豚など哺乳動物の体を構成する細胞は、筋肉や脂肪、脳や皮膚細胞など２００種類に分類される。それぞれの細胞は同じ遺伝子を持っているが、それぞれの組織では必要な遺伝子だけが働くように調整されている。その調整が適切に行なわれることで、一個の細胞である受精卵から分裂して体の各組織が作られていき、まさに目は目に、歯は歯になるわけだ。目の細胞の中には歯の細胞になるための遺伝子は含まれるが決して働きを起こすことはない。 　いったん分化した体細胞を、胚細胞として使うためには、そうした遺伝子の調整をリセットして初期化するプロセスが必要となるがその技術はまだ完全にはできていない。 　体細胞クローン動物に死産や異常が多い原因のひとつには、この初期化の不完全さが指摘されているわけだ。 成功率は１０％以下で、死産率、出産直後の死亡率が高い 　具体的にはどのくらいの成功率なのかというと、仮親へ体細胞を移植した胚から、無事に子牛が生まれてくる割合は９％程度だという。豚の場合５％程度という報告もある。 　多くは、親のおなかの中で、途中まで育った段階で死んでしまう。無事出産してもその直後の死亡率も高い。また、腎臓や後肢などの奇形を伴った牛も報告されている。また外見上問題がなくても生後６ヶ月くらいまでは、死亡率が高い。 　これらの問題点は、安全性評価書でも指摘されている。 　しかし牛の場合２００日を越えると死亡率は通常の牛と同じ程度になる。つまりそこまで無事に生き残れば、後は大丈夫と判断できるというわけだ。 　家畜の身になってみれば、体細胞クローン技術は非常にリスクの高いものであることは明白だ。また仮腹を貸すことになる雌牛にっとっても流産･死産に伴い死亡するケースも多くリスクが高いといえる。 　しかしクローン牛を食品として利用する場合のリスクは別だというのが食品安全委員会の理論となっている。 　クローン家畜の肉や乳については、従来の繁殖技術でうまれた家畜のものと比べて栄養成分などに差はなく、ラットなどに動物に食べさせた実験でも、差がないということで安全だと判断されているのだ。 　また、死亡率が高い生後２００日までの子牛は食用に適さないと判断しているかというとそうでもない。そもそも普通の繁殖法で生まれた牛であってもトチク段階の検査で、病気の牛は食肉に回らないように処理される仕組みになっている。クローン牛で異常が多くても、トチク検査で異常が分かればはじかれるので、食肉には回ることはないという理屈だ。 市場化進めるアメリカ、慎重なEU　 海外での動きはどうなのだろうか？ ]]> http://www.uedatakenori.com/member/2009/03/post_55.html http://www.uedatakenori.com/member/2009/03/post_55.html 002クローン動物 002食品 Thu, 12 Mar 2009 17:35:07 +0900