携帯電話 記事一覧

2010年10月08日

誰がやったのかも分からない研究や、ケータイ業界の御用学者バラ撒き用にまだ9億円も出す民主党の甘い事業仕分け

 行政刷新会議の事業仕分けを手本に各省庁内で事業の自己点検をする行政事業レビュー。総務省では、1997年から13年間毎年十数億円の予算で続けられてきた電波の安全性に関する調査事業にメスが入れられた。外部の委員からは「研究費のばら撒きでは」「事業の必要性について担当部局の真剣さが伝わらない」などの厳しい意見がだされ、「廃止を含めた全面的見直し」という結果に。しかし次年度概算要求では、わずかに減額しながらも9億円の要求している。事業の資金源は総務省が自由に使える特定財源の電波利用料。ただ電波利用料の7割は電波利用促進のための事業で、安全性の事業は2%に過ぎない。同じ部局が管理しているため利用促進のための安全検証と見られても仕方がない構造になっている。国民を安心させるためには、安全性検証事業を独立させるような事業仕分けが必要だ。

12年で総額138億円かけた電波の安全調査事業
「基準緩和のための研究と判断されて結構です」と総務省
「電波利用料というあぶく銭のバラ撒き予算ではないか」仕分け人
 誰がやったのか記載なしの報告書
公募制とは形だけのズサンな研究体制
「廃止を含めた全面的見直し」にも次年度9億円の概算要求
利用促進のための安全性検証では意味が無い
安全評価制度の抜本的見直しが必要

 
12年で総額138億円かけた電波の安全調査事業
蓮舫議員の「2位じゃダメなんでしょうか?」発言をはじめ、世間の注目を集めた事業仕分け。行政刷新会議が行った事業仕分けの他にあまり注目をされていないが、各省庁の駄遣いを減らすための行政事業レビュー呼ばれる事業仕分けが行われている。各省毎に予算監視・効率化チームを作り、21年度の予算の執行状況について外部委員を入れて自己点検し、ネットテレビなどで公開の場で検証作業を行うという仕組みだ。

 総務省の行政事業レビューの一つに「電波の安全に関する調査事業」が仕分けの対象にあげられた。この事業の問題点は、再三に紹介してきている.

 電波の安全性事業には1999年から毎年10~15億円程度が支出され、2010年までに総額138億3千万円支出されている。それが本当にきちんと使われているのかということの検証だ。

見直しの対象となった事業に対しては、予算がどこにわたり、何に使われているかを担当部局が、わかりやすくまとめて、自己点検したレビューシートが作成される。電波の安全に関する調査事業についての、レビューシートが図1だ。

レビューシートを見ると平成21年度の総事業費11億3000万円は、大きく3つに事業に分類されている。ひとつは生体への電磁波の影響を研究する部門で3億800万円。テレコム先端技術研究支援センターという財団法人に委託され、公募により研究者へ支払われている。

ふたつめは、そうした安全性の研究に必要な評価技術の開発やデータ収集の事業で6億6400万円。さらにペースメーカーなど医療機器に対する電波の干渉による影響を調べる事業が1億5700万円だ。後の二つは民間企業や公益法人が受注している。今回この記事で特に問題にするのは最初の研究に関する部分だ。

レビューシートに基づき、6月4日に外部の有識者を交えて公開の場での検証作業が行われた。その模様はニコニコ動画の生放送などでも放映されたが、現在でも政府のインターネットテレビで閲覧することができる。(http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg3621.html)

公開レビューではまず、担当部局である総務省総合通信基盤局電波部電波環境課課長の岡野直樹氏と外部委員で弁護士の水上貴央氏の間で、事業の目的についてのやり取りがあった。要約すると以下の通りだ。

「基準緩和のための研究と判断されて結構です」と総務省担当部局
水上貴央氏「事業の目的があいまいで、そもそも電波が安全かどうかわからないから調査しているという話なのか?電波は安全なのだけど不安に感じている人がいるから調査するという話なのか?今後基準を変えるために調査しているのか?… つまりは何なのか?」

岡野課長「現在すでに人体防護指針としての安全基準はあり、それについてはヒトへ影響があるレベルから50倍という安全率を取っています。しかし他の効果はないのか、不安を持っているということなので、その再検証と、必要があれば基準の見直しも行うということです」

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2010年05月28日

携帯電話で脳腫瘍は増えるか?WHOのインターフォン研究結果発表される

携帯電話と脳腫瘍との関連を調べる世界最大規模の研究結果が5月18日に発表された。
世界保健機関(WHO)の中の国際がん研究機関(IARC)が進めていたインターフォン研究と呼ばれるもので、日本も含めた13カ国が参加している。研究者の間で意見が分かれ4年間も発表が遅れていたいわくつきの研究だ。その結果について日本の新聞各紙では「因果関係証明されず」という見出しが載る一方で、英タイムズ紙など海外紙では「へービーユーザーでガンリスク上昇」と180度反対の見出しが並んだ。研究結果はシロクロ決着つかず灰色のままだが、一部のヘビーユーザーに限りリスク増加が示唆されている。問題は研究発表が遅れた影響もあり、今や我々のほぼ全員がヘビーユーザーになってしまっていることだ。新聞では報道されていないIARCの記者会見の模様も紹介する。

日本「安全」と海外「危険」
発がん潜伏期を考慮すると結論づけられない
ヘビーユーザー(1日30分以上の通話)では脳腫瘍リスクが1.4倍
ライトユーザーではリスクが減る?
「使用控え目にするのは合理的」

日本「安全」と海外「危険」
 大スポンサーである通信会社への遠慮もあるのか、日本では大手のマスコミの報道そのものが少ないようだ。共同通信ジュネーブ支社からの配信記事は「携帯で発がん、確認できず WHO機関が大規模調査」という見出しだ。毎日新聞をはじめ多くの地方紙は共同の配信記事
をそのまま掲載している。

 自社報道を出した日経でも見出しは同様に、
「携帯と脳腫瘍の関係、大人は「確認できず」 WHO」
というものだ。

一方、海外紙ではどうか?
 イギリスタイム紙は「ヘビーユーザーでがんリスク」
という見出し。テレグラフ紙も「画期的な研究で、ヘビーユーザーの危険の可能性を示す」
とどちらも長期間のヘビーユーザーで脳腫瘍リスクが上昇している点を重視した見出しになっている。

はたしてどちらの見出しが正しいのか?

研究論文
の結論部分を読むと

「全体的には、携帯電話の使用によって脳腫瘍(神経膠腫と髄膜腫)リスクの増加は観察されない。累積通話時間の最も多いグループ(ヘビーユーザーのこと 筆者注)で神経膠腫リスクの増加、特にいつも携帯電話を使う側の腫瘍のリスクの増加が示唆された。しかし統計的偏り(バイアス)と誤差の可能性があり、その分析から導き出される結論に限界を与えており、因果関係があると解釈することを妨げている」
とある。

 そもそもこの研究は、2006年ごろには結果が出ていたもののその解釈をめぐり著者である研究者の間で意見が分かれ、発表が4年もずれ込んでしまったものだ。結局どちらの意見を受けている形での論文になっているため、リスクがあるのかないのかはっきりしない結論になっている。

前半部分のヘビーユーザーにリスクの増加が示唆されたという点に重点を置くとリスクがありそうだという判断ができるし、後半部分の統計的偏り(バイアス)と誤差の可能性があるという点に重点を置くと証拠は不十分という理解ができる。

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2009年09月26日

アメリカ上院公聴会1

2009年9月14日に、アメリカ上院の委員会で、携帯電話の健康リスクに関する公聴会が開かれました。公聴会の詳しい内容は別途記事にする予定でいます。
著名な研究者の方々が参加されています。
とりあえず、公聴会でのスピーチの部分だけ訳をつけてみました。
この公聴会の様子は、アメリカ議会のビデオ放送サービスで閲覧可能です。

1番目は、イスラエルでインターフォン研究を担当して、耳下腺腫瘍のリスクに関して論文を発表された、シーガル・セデスキー博士の話は、とてもわかりやすくかつ深いものです。

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2009年06月19日

ケータイと脳腫瘍 基調講演その4

携帯電話と脳腫瘍に関する、ブルース・アームストロング博士講演その4
「現段階での結論は、どう対処すべきか」

2009年06月18日

ケータイと脳腫瘍 基調講演その3

携帯電話と脳腫瘍に関する、ブルース・アームストロング博士講演その3
その3「電磁波を浴びる部分で、脳腫瘍リスクが上昇」
です。

2009年06月16日

ケータイと脳腫瘍 基調講演その2

シドニー大学のブルースアームストロング博士の講演その2
その2「短期間ではリスクが減少?長期使用でリスクが上昇! どう解釈できるか」

〈ちょっと解説〉

ここから、話がおもしろくなります。

インターフォンの研究の多くの結果では、以下の2点の特徴が指摘されています。
1)10年以上の長期使用で脳腫瘍のリスクが上がる傾向がある
2)10年以下では逆に、携帯電話を使った方が脳腫瘍のリスクが下がる傾向がある

2)の方があまり一般の人たちには認識されていないようです。

アームストロング博士は、ここでどちらもバイアスによる可能性を指摘しています。

まず、2)に関するバイアスについて、患者群よりも対照群の方が、参加率が低いことが原因。

参加しなかった人たちの方が、携帯を使わない人たちの割合が大きいことが追加調査で判明しています。対照群の方が参加率が低いと言うことは、実際の対照群の母集団よりも携帯を使わない人たちの割合が減る(携帯使用者の割合が多くなる)ことになります。

これは、見かけのリスクを下げるバイアスになります。その結果、一見すると携帯電話を使うと脳腫瘍のリスクが減るような結果になってしまうのです。これが本当だとすると、10年以上の使用者でのリスクの上昇は、もっと上がることになります。

また逆に見かけのリスクを上げるバイアスの可能性も指摘。
1)の10年以上の長期使用でリスクが上がるように見えるのは、患者群が4-5年以上前の通話回数や通話時間を、実際より多く思い出してしまっているからだといいます。

つまり見かけのリスクを上げるバイアスと下げるバイアスが両方あると言うことになります。

この点を踏まえて、話はその3「電磁波を浴びる部分で、脳腫瘍リスクが上昇」へ続きます。

2009年06月13日

ケータイと脳腫瘍 世界的権威アームストロング博士講演 その1

 携帯電話は、脳腫瘍の原因となるか?

 世界13カ国が参加する世界最大規模で疫学調査「インターフォン研究」の最終結果が、いよいよ発表間近です。

 そこで、インターフォン研究の中心メンバーであるオーストラリア・シドニー大学のブルース・アームストロング教授の講演の日本語訳を作りました。

 インターフォン研究は、研究者の間で、結果の評価をめぐり意見が二つに分かれており、それが結果の公表が3年近く遅れている理由だと指摘されています。
 アームストロング博士は、講演の中で、本当に脳腫瘍のリスクが上がっている可能性を指摘し、予防的に電磁波の曝露をできるだけ低くしておくことを勧告しています。

 40分程度の長い内容のため、4分割して順次アップしていく予定です。
 主な内容は
 その1「インターフォン研究とは 全体的にはリスクは無いが・・・」
 その2「短期間ではリスクが減少?長期使用でリスクが上昇! どう解釈できるか」
 その3「電磁波を浴びる部分で、脳腫瘍リスクが上昇」
 その4「現段階での結論は、どう対処すべきか}

 その2以降が、アームストロング講演の真骨頂です。

 第一線の研究に関与する専門家の話を、聞けるチャンスはそうありません。

 一般の人にはわかりにくそうな部分は、あとで逐次解説記事をつけていく予定です。

 では、まずその1「インターフォン研究とは 全体的にはリスクは無いが・・・」からご覧ください。


講演は、2008年11月12日に、オーストラリア高周波生体影響研究センタ-(ACRBR)主催のシンポジウム「科学とワイアレス2008」の基調講演としてサイトに公表されているものです。元のサイトはこちら

2009年06月01日

欧州議会テレビ

 2009年3月17日に作られた、欧州議会のテレビ番組「Action:携帯電話の脅威は軽々しく否定されるべきではない」の日本語訳を作ってみました。
 

画面の一番下の左の再生ボタンをクリックすると、始まります。開始まで少し時間がかかります。
日本語訳は、英語のキャプションを元に作ったものです。試行錯誤しているうちにかなり画質が落ちてしまいました。

欧州議会テレビのサイトはこちら

番組の背景などの解説が下の記事です。

フレデリック・リース議員のレポートを下に採択された4月2日の欧州議会決議はこちら

そこで提案されたテーマの
抄訳はこちら


2009年05月31日

ヨーロッパでの携帯電話の電磁波規制

mynewsjapanに4月22日に書いた記事が元になっています。

 欧州議会は4月2日、欧州全体での基準値の見直しと、アンテナ設置の規制強化を求める決議を圧倒的多数で採決した。司法の場でも、昨年9月にフランスで中継アンテナの撤去と近隣住民への損害賠償を認める判決が下された。判決では、通信会社が技術的に可能な低減対策をとろうとしなかった姿勢が厳しく批判され、その後の控訴審でも今年1月に住民側勝訴の判決がおりた。一方、日本では官民一体となって安全だという科学的意見のみを重視し、遙かに甘い基準を擁護。アンテナの設置位置といった基本的な情報すら公表されない状態が続いている。

目次
◇欧州議会がアンテナ設置規制などを求める決議を可決
◇フランス司法は中継アンテナを「近所迷惑」と判断
◇EU加盟国の1/3が、より厳しい予防基準を設定
◇予防基準値はどれだけ厳しいのか?

 欧州諸国では国民の関心も高く、既にEU加盟国の1/3に当たる9カ国で基地局などからの電磁波を「可能な範囲でできるだけ低く」するための予防的基準値が採用されている。BSEやアスベストなどの被害事例から学んだ事前対策優先の政策だ。


 欧州各国の予防基準値と、日本の総務省が示している中継基地局周辺の電磁波の強さを比較したグラフがこれだ。
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2008年09月23日

携帯電話で脳腫瘍  全米1のトーク番組「ラリーキングライブ」で2回も特集

 アメリカCNNの看板トーク番組「ラリーキングライブ」で、携帯電話による脳腫瘍について、2回にわたる特集が組まれた。アメリカでも有数の医学研究機関であるピッツバーグ大学医学部のガン研究所が、携帯電話の利用について警告をだすなど、アメリカでのケータイ安全論争が再燃している。

「サンデープロジェクト」と「徹子の部屋」で電磁波特集!のようなもの
辣腕弁護士の脳腫瘍がきっかけ
危険派、安全派、中立派の専門家、全員が「イヤホンマイク使用」は合意
一流医学大学が携帯電話使用の警告を公表
アメリカの専門家が薦める対策10か条


「サンデープロジェクト」と「徹子の部屋」で電磁波特集!のようなもの
 ラリーキングライブは、1985年から続いているニュース専門放送局CNNの看板番組だ。芸能から政治、硬軟あらゆるジャンルの第一人者をゲストに招く番組で、日本の番組にたとえるとすれば、「徹子の部屋」と「サンデープロジェクト」を足して二で割ったような感じだろうか。

 そこで、今年の5月と7月に二回も電磁波と脳腫瘍の関連について特集番組が組まれた。危険派、安全派、中立派などの専門家を招き、司会のラリーキング氏が間に入り論争を繰り広げるといった内容だ。

辣腕弁護士の脳腫瘍がきっかけ

 5月27日に放送された1回目の特集のきっかけは、アメリカでも有数の弁護士ジョニー・コクラン氏の死因についてであった。コクラン弁護士は、アメリカンフットボールの有名選手OJシンプソン氏の殺人疑惑事件や、マイケル・ジャクソンの児童性的虐待疑惑などの裁判で、圧倒的不利な条件で、無罪を勝ち取ったことでも有名なアメリカ屈指の弁護しだ。

脳腫瘍のために2005年3月29日になくなった。彼の死亡以来始めて、未亡人のデール・コクランさんがテレビに出演するという内容だ。

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2008年06月20日

携帯電話の国際プロジェクト 内部分裂明らかに

WHO主導の携帯電話と脳腫瘍の関連を調べるインターフォンプロジェクトで、内部の亀裂が明らかになったというニュースが、マイクロウェーブニュースで報道されました。

以下、マイクロウェーブニュース記事の要約。

携帯電話と脳腫瘍の関連を調べるため13カ国が疫学調査を行っているインターフォンプロジェクト。13カ国のデータをまとめて再解析(プール解析)して完成する最終的な報告書の公表が、当初の予定より3年近く遅れている。

公表の遅れとの理由として、研究グループ内部で意見の対立が起きていることがわかってきた。グループの中で、携帯電話の脳腫瘍リスクを認める意見と、認めない意見が対立しているということだ。

先週アメリカのサンディエゴで開かれた生体電磁学会(Bioelectromagnetics Society(BEMS))の年次総会の中で、インターフォンプロジェクトのパネルディスカッションが開催された。
 2時間におよぶ討論の終わり近く、モトローラ社元社員メイズ・スウィコード氏が、マイクの前に出て、「公表はいつか?」と、インターフォンプロジェクトの責任社エリザベート・カルディス氏にたずねた
彼女は、こういう質問にはいつも「もうすぐ」とだけ答える。

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2008年06月14日

「携帯電話でポップコーン」の正体


動画は下の<各国版>をクリック

携帯電話4台で、ポップコーン用トウモロコシ数粒を囲む。囲った携帯に電話をかけると、数秒で中に置いたトウモロコシが弾けて、ポップコーンの出来上がり、という動画が、youtubeで配信され、話題になっています。

各国版(英語版2件、フランス版、日本版)があって、日本人が登場するバージョンもある。ネットでは、「各国の人たちが再現できているから信憑性がある」という発言もみられます。

もっともらしく語られるのが、携帯からでる電磁波の影響。電子レンジと同じ周波数だから、トウモロコシが熱せられて…という説明。しかし当然ながらそんな強い電磁波が携帯から出るはずがありません。電子レンジの中で出ている出力は500W以上。一方携帯電話は、0.1W程度。瞬間的なピーク値でも2W。
トウモロコシの種類によるとか、実は携帯の電磁波ではなくて、バイブレーションによる振動のせいなどなど、議論は盛り上がっていました。

結局、その正体は、イアホンマイクセットのメーカーが作った宣伝用のやらせ動画だったことが判明しました。wired newsが記事をアップしています。

youtubeなどを利用した、一見すると宣伝には見えない巧妙なマーケティングなのだそうで、最近増えてきているという話です。世界中で400万ビューも獲得したというのですから、宣伝として成功といえるのでしょうが、どうも人騒がせな話です。

ただ、wirednewsでも、どうやってトウモロコシを弾けさせたのかはまだわかっていないようです。結局手品と同じで、手品だとわかってみればいいわけですが、その辺があいまいにしていると、手品だという人もいるし、超能力だと主張する人も出てくるというわけです。

同じようなトリックで、数年前にも、携帯2台の間に生卵を置いて、65分でゆで卵になるという動画が、ブームになりました。

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この件では、「Snopes.com」というニセ科学を暴くサイトで詳しく検証されていました。

こちらは携帯4台(タマゴの近くに置く2台とそれらに電話をかける携帯2台)と生卵があれば、実験できるので、時間のある人はやってみるとおもしろいかもしれません。
学校などで、科学の教材に良いのではないのでしょうか? 「ありがとう」で水の結晶をきれいに作っている場合ではないですね。

英国のテレビ番組の動画で、100台の携帯のなかに生卵をおいて、ゆで卵になるか実際に実験しています。

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生卵の周りに100台の携帯を山盛りにして、ちょっとは離れたところからそれら100台に電話をする。呼び出し音はある程度続くと切れますから、そうしたらまだ電話をかけなおすという作業を延々続けています。
そして、卵を割ってみたら???。

すでに終了した番組らしいのですが、こうした面白系の科学番組は、日本には無いですね。

ちなみに、携帯電話の有害性が問題になっているのは、電子レンジのように頭を調理してしまうからではありません。もっと微弱な電磁波でも、実は生体に影響を与え、脳腫瘍の発生とも関連している可能性が科学的研究で指摘されているからです。

2008年06月13日

オーストラリアTVニュースで携帯と脳腫瘍特集

オーストラリアのToday Tonightというニュース番組で、再度、携帯電話と脳腫瘍の特集が放送されました。
携帯電話を長期使用して脳腫瘍になった患者さん二人のインタビューと、脳神経外科医師数名のコメント記事です。

英語ですが、ニュース動画が見られます。


以下記事の主な内容の抄訳です。

携帯電話腫瘍の恐怖
2008年6月12日

デヴィッド・スミス氏は10年間、ひたすら携帯電話を販売していた。

彼は、自分が販売している商品で、人生が台無しになるとは、少しも思っていなかった。
「関連が完全には証明されていないと主張して、少しも予防策を講じようとしないのは非常に馬鹿げたことだと思う」と、デヴィッドは言う。
「今でも、安全性を確認しないまま携帯電話を売りつづけていることに、怒りを感じる」

証拠は上がっている。脳腫瘍は増加している。--そして神経外科医さえ心配している。しかしながら、携帯産業は頑なだ。

デビッドは、30歳のとき、頭の聴神経の周辺で、ゴルフボール大の腫瘍を取り除くために三回の手術を受けた。手術の結果、腫瘍は除去されたが、別の神経が傷つけられてしまい、顔の筋制御を失うことになった。29980612-1.jpg


「私は、携帯電話がこの腫瘍の原因だと信じている。携帯電話会社を非難する」と、デヴィッドは言う。
私は携帯電話会社と通信会社に対して怒っていいる。彼らは適切な安全性の研究をすることなく、商品を市場に出してしまった。つまり彼らは我々をモルモットとして使用したからだ」

腫瘍はちょうど、彼の右の耳の後ろに位置していた。
「以前は携帯を使うときには右の耳を使用していたが、今は聴覚を失った」と、デヴィッド氏。
「診断される前には、10年間くらい携帯電話を1日あたり1~2時間使用していた」

シドニー大学の公衆衛生学部長のブルース・アームストロング教授。
彼は携帯電話と脳の腫瘍の間の研究に10年を費やした。
「腫瘍のリスクの2倍増加に関する証拠があった」と博士は言う。29980612-2.jpg


デヴィッドは、人生をやり直そうとしているが、今でも絶えず携帯を使用している何数百万の人たちについても心配している。「10歳の子供たちが携帯電話を使用しているのを見て、それがどのように脳の発達に影響するのか心配だ」

エンリコ・グラニ氏も、脳腫瘍の原因は、10年以上の携帯電話使用だと考えている。
「私はアナログの携帯を使っていました。おもちゃみたいな感じでした」と、グラニ氏は言う。

彼は右側頭部の髄腹腫と診断された。29980612-3.jpg

手術の後に、彼は、3日間昏睡して、脳卒中も患った。
「欲に目がくらんだ携帯電話産業を非難する。かれらは何年も前から知っているくせに、まだ否定している」と、グラニ氏。

脳外科の医師たちは、みな驚いてはいない。
著名なキャンベラの脳神経外科医は、携帯電話と脳腫瘍の関連について研究論文を書いた。
彼は、携帯電話が、喫煙やアスベストなどに匹敵するような重要な国民の健康問題になると信じている。政府と産業が、携帯電話への消費者の暴露を抑えるために緊急の措置を取るよう呼びかけている。

神経外科医リチャード・ビッタール氏は、ここ15年間で脳の腫瘍における上昇を確認したが、携帯電話が唯一の原因とまでは言いがたいと言う。しかし、彼は、携帯を使う場合は、できるだけ卓上スピーカ自分だけではなく、多くの同僚も用心していることだ」
「多くの神経外科の同僚たちは、できるだけ携帯電話の使用を最小限にしようと努力している。それは多分脳腫瘍との関係があるだろうという基本的な関心を反映している」と、リチャードはいう。

消費者への警告は?
「耳に近づけて携帯電話を使うのは最小限にしなさい」

オーストラリアの携帯通信協会のクリス・アルタウス氏に、腫瘍ができるのを心配しているかどうか、尋ねた。
「いいえ」
毎日、電話を使用していますか?

「毎日使用してます。、研究結果は、携帯電話は安全であると、オーストラリアや全世界の市場に納得させていると思う。私は安心して使っています」とクリス。

しかし、デヴィッドは、違った視点だ。
「携帯電話によって、私の人生計画は台無しになった」
「私はすべてをやり直さなければならなかった」と、デヴィッドは言った。

2008年06月11日

米CBSニュース 携帯の子どもへの影響の研究を

アメリカCBSニュースによれば、FDAから諮問を受けたコロラド大学らの研究グループが、携帯電話の子どもへの影響を調べる長期調査の必要性を提言しているとのこと。

ニュースは英語ですが、番組のサイトで閲覧できます。

以下概要

FDAが諮問した科学者パネルは、携帯電話の子どもへの長期的影響を調べる研究の必要性を提言している。

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コロラド大学のフランク・バーンズ教授は
「発達中の脳に対する、携帯電話などの電磁波の影響に関する研究は、いずれも短期影響ばかりで、長期影響の研究はまったくといっていいほど無い」と語る。

「完全ではないが、短期的影響は無いらしいことは分かった。しかし、長期間曝露し続けた場合の影響は分かっていない」と、バーンズ氏は言う

8歳から14歳の子供たちでは、5人中2人は、携帯電話を持っている。
十代の60パーセントは、携帯電話を持っている。
5歳児用の子供電話さえある。

バーンズ教授が議長を務める国立の研究協議会は、子供による携帯電話使用の長期研究を推薦している。

しかし調査方法とその出資先は、未定のままだ。
「結果が出るまでには何年もかかるだろう」

2008年05月16日

オーストラリアのニュース番組で携帯電話問題特集1

オーストラリアのテレビニュース番組「トゥデイ・トゥナイト」で、携帯電話の危険性について9分程度の特集が放送されました。
WHOと13カ国が共同で進めている携帯電話と脳腫瘍の関連を調べるインターフォン研究プロジェクトのオーストラリアの責任者であるブルース・アームストロング博士が登場。

「携帯電話の有害性を示す証拠が強くなってきている」とコメントしています。

また、現在の携帯電話の基準値は、頭と携帯電話を2.5cmくらい離した状態で計測されている。そのためズボンやシャツのポケットに入れていた場合には、体が吸収する電磁波の強さは、現在の基準値(2W/kg)を越えてしまうということが計測データで示されています。

番組は英語ですが、Next-upというヨーロッパのグループのサイトや、オーストラリアのニュース番組のサイトで見ることができますl

以下番組内容の抄録

携帯電話の安全
レポーター:ローラ・スパークス
放送日付:2008年5月2日

2000万台を超える携帯電話がオーストラリアで使われている中、今週の携帯電話の有害性についての放送には、大きな反響が寄せられた。

測定した4台の携帯電話のうち、3台が安全基準を超過していることが明らかになった。

放送前から、オーストラリアの携帯通信協会は自社ウェブサイトで、
トゥデイ・トゥナイト」で放送されたテストは、オーストラリアの安全基準を測る標準検査手順を用いていない」というコメントを掲示している。

シドニー大学のブルース・アームストロング教授は、携帯電話と腫瘍の間の関連について10年間研究している。
「有害な影響を支持する証拠が強くなってきていると聞けば、人々がショックを受けるかもしれないと思う」と、彼は言う。

EMC Technology社は、携帯電話から電磁波の安全を測定する会社である。
「現在の基準は、携帯を身に着けた状態での試験ということになっているが、しかし実際には、体から2.5cm程度距離を開けた状態で調べられている」と社長のクリス・ゾンボラス氏は語る。

彼はトゥデイ・トゥナイトのために4台の携帯電話の電磁波を測定した。
問題は、ブルートゥース装置やイアホンマイクを使って、携帯電話本体をズボンやシャツのポケットに入れていた場合、安全基準をクリアできるのかという点だ。

「現在の規制や基準は、携帯が体に直接接触した状態を想定しているものではない」と、彼は言う。
「消費者は、それを意識しているべきだと思う」

規制当局は、体と携帯電話を密着させないようにとメーカーも勧めていると言う。

2006年11月11日

携帯電話は第二のアスベストになるか?

 携帯電話の脳腫瘍リスクに関する各国の疫学調査の結果が、続々と公表されています。
統計上はっきりしたリスクは示されないものの、10年以上の使用では、ほとんどの調査でリスク上昇を示唆しています。

ファイルをダウンロード


長期使用者の数が少ないことが、結果がはっきりしない原因のようです。注意深く内容を判断する必要があります。

10年以上の使用でリスクが増える意味
 2006年1月26日にドイツでの疫学調査の結果が論文として発表されました。結論は、携帯電話使用者と不使用者の間に、はっきりした脳腫瘍リスクの差はないとなっています。しかし、10年以上携帯電話を使用している人と不使用者を比べると、脳腫瘍の一種である神経膠腫(注1)に関して、リスクは2.2倍になっていました。

 イギリスでの疫学調査は、2006年1月20日に出されました。ドイツと同様に全体でリスクの差は認められないという内容でしたが、10年以上の使用に対しては、1.2倍の増加が確認されました
 2004年11月に公表されたスウェーデンの疫学調査では、聴神経鞘腫瘍(注2)について、10年以上使用した場合、リスクが1.9倍になっています。さらにスウェーデンの調査では、携帯電話を通常使用した側の腫瘍に限れば、リスクは3.9倍になっています。
 これらの研究はすべて、インターフォン・プロジェクトという国際研究の一環です。WHOの下部機関である国際ガン研究所(IARC)が主導し、日本も含め世界13カ国が参加しているプロジェクトです。

 タバコやアスベストも潜伏期は10年以上
 脳腫瘍などの発ガンリスクの有無を検討する場合には、潜伏期の問題を考慮する必要があります。携帯電話によって発ガン作用が起きていたとしても、直ぐにガンが発症するわけではありません。
 アメリカの電磁波問題専門誌マイクロ・ウェーブ・ニュースでは「発ガンリスクがはっきりしているタバコやアスベストの場合でも、潜伏期間は長期間に及ぶ。どちらも、10年間くらいでの疫学調査では肺ガンや中皮腫のリスクが増えるという結果はだせない」と指摘しています。
 今後、更に携帯電話使用暦の長い人が増えてくると、疫学調査で脳腫瘍リスクがはっきりしてくる可能性があるわけです。有意差を示せるほどの統計量がないからといって、リスク上昇を示唆するデータを無視してはいけません。

 ドイツの研究のプレスリリースでも、「使用期間が長期になるほどリスクが上がるのは説得性がある。携帯電話の長期使用による脳腫瘍リスクはまだ仮説であるが、注意を払う必要がある」と指摘されています。
 
注1しんけいこうしゅ 神経細胞を支えるグリア細胞から発生する腫瘍。脳腫瘍の3割を占め、悪性の場合が多い
注2 ちょうしんけいしょうしゅ 聴覚神経の鞘から発生する腫瘍。ほぼ良性腫瘍だが、脳の他の部分を圧迫するので治療が必要。


ケータイ安全性 たった一匹で判断? 

総務省にデータ偽造の疑い

 携帯電話の電磁波による脳への影響の研究では、国際的な26の研究のうち、11が影響あり、15が影響なしと議論が分かれている。だがドコモ・KDDIらが広告主の主要マスコミは報じられないため、あまり知られていない。国内では総務省の委員会が海外の有力な「影響アリ」研究を検証するが、今回の情報公開請求で、たった1匹のマウスで安全性を評価し、報告書ではデータを偽造した疑いが強いことが分かった。検証を逃れるためか論文としても発表せず、これではシロの結論ありきの「やっつけ仕事」と言われても仕方がない。

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【Digest】
◇論文化されていない、検証不能な研究報告
◇1匹だけのデータで判断「マスコミは結論重視」
◇実験者の名川教授にインタビュー
◇頭が42℃にもなって暴れてフラフラに
◇業界代表が、委員の1/4
◇密室会議、発言者も匿名、議事録も抜粋のみ
◇携帯電話で脳の神経細胞が死滅、11の研究が「影響アリ」
◇冥王星問題と決定的に違うケータイ安全性問題

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◇論文化されていない、検証不能な研究報告
 総務省は1997年より、「国民の不安を解消し安全で安心な電波利用社会を構築するため」、生体電磁環境研究推進委員会というものを定期的に開催している。問題の報告書は、1999年9月2日に公表された「熱作用を及ぼさない電波の強さでは脳(血液-脳関門)に障害を与えず 」というもの。
 携帯電話の電磁波によって、脳の血管にあるバリア(血液-脳関門)が働かなくなり、血液中の有害物質が脳の中に浸透してしまう、という海外の有力な研究結果を、検証したものだ。脳に有害物質が浸透するとすれば、携帯電話を使うたびに脳が徐々に破壊されていくという可能性がでてくる。非常に重要な研究である。

 ただ報告書の内容は、旧郵政省のホームページに掲載されただけで、実験方法や結果の詳細なデータは掲載されていない。電磁波の健康への影響について本を執筆中の著者は、その研究の詳細を知りたかったので、8月3日、総務省へ電話をしてみた。

--1999年9月にホームページにでている研究結果の、詳しい内容が知りたいのですが、もっと詳しい報告書はありますか?

電波環境課ミヤヤマさん「これは、これだけじゃないかな」

--論文になっていないのでしょうか?

 「論文になっていると思います。総務省で発表するものは、論文になって査読されて、研究として認められたものしか出していないので。論文化されていると思いますけれど、確かに書いてありませんね。少し調べさせてください。担当のものから連絡させます」

 その後、7日に担当の並木さんから連絡があり、論文の出所を教えてもらった。しかしその論文を取り寄せてみたところ、これは前年度の98年度の研究報告を論文化したもので、肝心の99年度の研究結果については、書かれていなかった。

 そこで、9日に総務省に電話したところ、並木さんは休暇中で、再度、ミヤヤマさんがでた。

--並木さんから教えてもらった論文を購入して読みましたが、99年度の研究結果の詳細は載っていないのですけども。

 ミヤヤマさん「あ、そうですか。また調べさせていただけますでしょうか?ちょっと時間をいただいて、調べて植田さんへご連絡するようにします」

 その後2週間たったが一向に返事がない。

◇1匹だけのデータで判断「マスコミは結論重視」
 なぜ99年度の報告書にこだわるかというと、この報告書に関しては詳細なデータが公開されていないだけでなく、委員会の議事録にもおかしな点が指摘されているからだ。1999年6月29日開かれた第7回委員会で、この報告書案の内容が論議されている。

 研究を行なったのは、委員会のメンバーでもある東京大学大学院医学系研究科教授の名川弘一氏たちだ。議事録は匿名となっているが、以下のような質疑応答がされている。

質問「データは1匹についてのものか」

答え「何匹かについて実施したが、動物が暴れて管が抜けるなどが起き、評価に耐えうるものが一匹であったということ」

 他にも「体温の初期値にばらつきがあり、誤解をまねかないために生データは外に出す必要は無いと思う」とか「マスコミは数字にはあまり関心は持たず結論部分を重視する」といった発言が残されている。

 実はこの議事録は、非公開文書だったものを著者が情報公開請求を行なって入手したものだ。ただ開示された議事録は、各委員の発言をきちんと残したものではなく、議論の多くは省略されており、実際にどのような内容が議論されたのか検証できない、といういいかげんなものだ。

 だが、この議事録だけで判断すると、たった1匹だけのデータで結論をだし、都合の良い部分だけでまとめて都合の悪い部分は公表しないという、いい加減な報告書だという疑いが出てくる。

 もしこれが事実だとすれば、当然、論文になんかできないだろう。しかし論文にもならない中途半端な研究が、総務省(旧郵政省)のホームページで公表されて、携帯電話の安全性の証拠として使われているとしたら大問題だ。

 そこで、再度25日に総務省に連絡をした。今度は並木さんがでた。

--指摘された論文には、報告書の内容は書いていないという点は確認できましたか?

 「すいません、まだ確認中なんです」

--この研究報告は委員会の議事録でも気になる発言があるんですが、読まれました?

 「どの議事録ですか?」

--第7回のものです。(以上の問題発言を指摘)。これは本当だとすると、ホントにこの実験はきちんと行なわれたものなのか疑惑が出てきますよね。

 「なるほど、そういうとらえ方もできますね」

--細かい条件やデータが公表されているのであれば、こちらでも評価できるんですが、そこが曖昧になっていて、議事録には疑わしい発言がのこっている。疑惑をもたれても仕方が無いんじゃないでしょうか?

 「はい、確かに議事録を読む限りですね・・・。ちょっと確認してみますので・・・」

--私が疑惑を抱いたのは、むちゃな解釈ではないですよね。

 「ちょっと私からは、なんともいえないんですけれども」

--まあ、そういう議事録もあったものだから、きちんと確認する必要があると思ったんです。こういう研究というのは論文になった段階ではじめて評価されるものですからね。

 「論文にはなっていると思うんですが・・・」

--論文になるという意味は、きちんと第三者の研究者の評価を受けて認められたということですよね。

 「こちらでは、そのように査読されたものだと伺っているんですけど」

--だったら、きちんとデータが掲載されていないとおかしいですよね。

 「なぜ無いのか、ちょっと分からないんですが」

--並木さんは、その論文を読まれましたか?

 「はい、私も読ませていただきましたが、98年の研究と99年の研究をまとめたものが論文になっていると思うんですが」

--いや、でも99年の研究については書いてないから聞いているんですよ。

 「99年の研究は、98年の研究に引き続いて、ドイツのフリッツ博士という方の研究を再試験して、○か×かを確認しただけですから」

--だから重要なんですよ。この研究はフリッツ氏という他の研究を批判しているんですよ。だったら、その結果を相手が読めるようにきちんと論文として公表しないと、相手は反論できないじゃないですか」

 「そういう考え方もありますね」

--もしね、総務省のホームページに99年の報告書が載っていないのであれば、つじつまは合うんですよ。98年の報告書については、確かに論文に掲載されています。でも総務省では、年度を変えてもう一度実験を行ないましたと、そしてフリッツ氏の実験は間違いでしたと結論付けているんだけど、その他人を批判した研究自体が本当に正しいのか検証されていないということになるでしょ。

 「検証ですか?」

--だって、あなたが指摘する論文には載っていないし、委員会の議事録では、評価したのは1匹だなんて書いてあるんだから。

 「なるほど、はい、そうですね・・・。でもこの99年の研究が単独で論文になっているかは、聞いていないんですけど」

--総務省では、単独の研究として報告書を公表しているわけでしょう。だったら、きちんと検証に耐えるデータがでていないのはおかしいでしょう?

 「なるほど、はい」

--そういうことなんですよ。私の疑問点は理解してもらえましたか?

 「はい、わかりました」

--では速やかにこの点について確認してください。

 「すぐに回答できるかどうかは、まだ分からないんですよ、申し訳ないんですけど」

◇実験者の名川教授にインタビュー
 並木さんという担当者は、まだ若い人のようで98年、99年の段階では担当ではなかったので、この問題での直接の責任は彼にはない。しかし現在の著者の質問への対応によっては責任が生じるので、ぜひしっかり調べて、納得のいく返事を期待したいと思っている。

 ただ、総務省の返事を待っているだけでは、いつになったら真実が解明されるか分からないので、実際に研究を行なった名川弘一教授に聞いてみることにした。

--議事録に掲載されている「データは一匹のものか?」とありますが。

 

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インチキ防護グッズを直撃

 2006年2月に横浜で電磁波問題の講演会で話をしたところ、電磁波をカットすると宣伝されている商品についての質問が出ました。
 「周波数の低い送電線や家電製品から発生する磁場はカットするのは難しい」と話したところ、電磁波過敏症らしき参加者の人から

「自分は家電製品からの磁場も90%以上カットするシールド材を知っている。そのシールド材で電気マッサージ器を覆うカバーを造ることになっている」

と言われてしまいました。

その人はこのシールド材で磁場もカットすると信じ込んでいるようでした。
そこでその取り扱い店を聞いて、ホームページをみると、商品の宣伝が掲載されていました。
シールド175C という金属繊維のようなものでできたシートです。ホームページのなかには

電磁波過敏症でお困りの方
電磁波の安全の目安!
◯ 電化製品の磁場は2mG(ミリガウス)以下。
◯ 高圧送電線からの磁場は1mG以下。
家電製品生体に悪影響を与えるといわれる磁場の遮断や吸収は不可能
その対策にはこのシールド175Cがお勧め。
90%以上カットします。

と書いてあります。

そこで翌日電話をしてみました。

 --お宅の商品で175Cという商品ですが、超低周波の磁場も9割カットすると知り合いから聞いたんですが本当ですか。超低周波の磁場もカットするといって販売されているんですか?

A、えっ。あのね、インターネットにグラフが出ておりまして、電界に対する効果と磁界に対する効果を折れ線グラフにして出しています。

 --ええ、でもそのグラフは100MHzくらいまでですよね。

A えっと、そうですね。それよりも周波数がさがると、急激に落ちますね。効果が

 --カットできないということですね。

A ええ、100MHzはカットしておりますけれども、800MHzの周波数と比べると100MHzでは半分くらいに落ちてますよね。

 --100Mhzというはもう電波の領域に入っているので、もっと下の50Hzとか60Hzとかの磁場もカットするとその過敏症の方は信じていらっしゃるんですよ。

A、ほうほうほうほう。

 --お宅で紹介している商品で175Cというものですね。

A、メーカーはダイワボウ、商品名はレタックス

 --お宅のホームページをみると、電磁波過敏症でお困りの方へというのがあって、「90%以上カットします」とかいてあります。

A,それはね携帯電話の電磁波。

 --電気製品や送電線の磁場はカットしないんですよね。

A, あのね、数値は小さくなります。周波数が下がると、磁界の方は急激に落ちますね、電界の方はまだまだ残りますけれども。効果がね

 --つまり、電化製品では2mG以下がいいと書いていますが、このシールド材はそのためには役に立たないということですね。

A、まったくではないですね。

 --ということはある程度カットすると

A,う~う~、うんそうですね。

 --そのデータはありますか?
A そのデータはね、メーカーが出してくれないので、

 --データは無いのに、お宅では家電製品や送電線の磁場もこれでカットできますと言って販売されているんですか?

 --Aあのね、カットではなくてある程度和らぐということになりますね。

 --でもデータは無いんでしょ。

A,和らぐ効果は、高い周波数に比べると確かに落ちてしまうけれども、という表現になりますね

 --落ちるといいかたがあいまいで、誤解を招くのではないかと、落ちるというのはシールド効果が落ちる。つまり磁場は落ちないということですが、それをきちんと説明していますか?

 Aシールド効果が落ちるということは説明させていただいています。

 --じゃあ私があった患者さんはそれを誤解されているということですか?

A ううん。まったくゼロになるということではありませんのでね。ただうんと落ちてしまいますね。

 --また、誤解を招くような言い方ですよ。うんと落ちるのはシールドの効果のことですよね。

A シールド効果には電界に対するものと磁界に対するものがって、磁界の方が弱まる率が高いです
1MHz以下のですね、詳しい性能については、メーカーのほうに直接お尋ねいただきたいんですけど。

 --電磁波過敏症の方はかなり深刻な状態にあると思うんですよ。

A,あのですね。電磁過敏症については、実際のところどれくらいの電場磁場を浴びてどのような症状が出るかという点についてもまだはっきりと解明されてませんね。確かに周波数が下がっていくと、シールド効果は下がってくるんですが、それでもゼロにはならない。他のものと比べるとまだいいと。

 --少なくとも1人の過敏症患者さんは、お宅の商品で超低周波の磁場までカットできると誤解されているのは事実です。またお宅のホームページをみると、誤解を招くような表現で商品が宣伝されているのも事実です。公正取引委員会の優良誤認に引っかかるような表現があると思います。
そこを気をつけないと、実際の患者さんはわらをもすがる思いでいらっしゃる方が多いので、中には自覚症状がおさまるという患者さんもいらっしゃるのかもしれませんが、そうじゃない人もいるし、実際に低減していない磁場を浴び続けることになると余計に危ないんじゃないかと思うので、そこはきちんと説明しないと。90%カットってただ書いているだけじゃ不適切だと思いますよ。

A,インターネットの表現については不明瞭なところについては改めるようにしたいと思います。検討いたします。

 それから5ヶ月経過しましたが一向に改正されていません。


2006年10月26日

携帯電話で精子が減少

1日に4時間以上携帯電話を使用している男性では、使用しない男性と比べると精子の数が4割少ないという結果。精子の異常も、2倍以上多い。


調査を行なったのは、アメリカオハイオ州のアショック・アガルワル博士たちのグループ。携帯電話の普及が比較的遅れているインドのムンバイで、ヘビーユーザーとノンユーザーを比較した調査です。
 携帯電話の不使用者の精子が8600万匹/mlだったのに対して、1日4時間以上使うグループでは5000万匹しかありませんでした。中にはWHOが生殖能力無しと判断する2000万匹を下回る人もいました。


「使用頻度が多くなるほど、 精子数も減少している。統計的にもはっきりしている」とアガルワル博士は言います。「普通の人は、携帯電話を使うときためらったりしません。しかし、その男性の生殖能力に致命的な影響を与える可能性があります。まだはっきりしませんが、もし本当だとしたら影響は大きいとしえます」


出典) The Independent紙 2006年10月25日