ヨーロッパでの携帯電話の電磁波規制
mynewsjapanに4月22日に書いた記事が元になっています。
欧州議会は4月2日、欧州全体での基準値の見直しと、アンテナ設置の規制強化を求める決議を圧倒的多数で採決した。司法の場でも、昨年9月にフランスで中継アンテナの撤去と近隣住民への損害賠償を認める判決が下された。判決では、通信会社が技術的に可能な低減対策をとろうとしなかった姿勢が厳しく批判され、その後の控訴審でも今年1月に住民側勝訴の判決がおりた。一方、日本では官民一体となって安全だという科学的意見のみを重視し、遙かに甘い基準を擁護。アンテナの設置位置といった基本的な情報すら公表されない状態が続いている。
目次
◇欧州議会がアンテナ設置規制などを求める決議を可決
◇フランス司法は中継アンテナを「近所迷惑」と判断
◇EU加盟国の１／３が、より厳しい予防基準を設定
◇予防基準値はどれだけ厳しいのか？
欧州諸国では国民の関心も高く、既にEU加盟国の１/３に当たる９カ国で基地局などからの電磁波を「可能な範囲でできるだけ低く」するための予防的基準値が採用されている。BSEやアスベストなどの被害事例から学んだ事前対策優先の政策だ。
欧州各国の予防基準値と、日本の総務省が示している中継基地局周辺の電磁波の強さを比較したグラフがこれだ。
